寄付金の趣旨をご理解いただき、北海道勤医協の医療活動、無料低額診療事業の実施、
災害現場での活動、子ども食堂・居場所づくりの取組等は、
皆さまからの寄付に支えらえれています。
皆さまの寄付により、一層の体制や装備を充実し、取組を広げていきます。
寄付金の趣旨をご理解いただき、
皆さまのご支援をお願い申し上げます。
＼ 環境・労働・経済状況・教育・つながり... ／
健康を決める要因SDH
ＳＤＨ（Social Determinantes of Health）という考え方が注目されています。個人の努力やセルフコントロールという要因以上に、健康は、環境、労働、経済状況、教育、つながりなど多くの社会的な要因に左右されるという考え方です。現在、多くの研究が健康に影響をおよぼす社会的要因を指摘しています。ＳＤＨは医学生の教育カリキュラムにも取り入れられ、診断・治療の場面でも考えに入れるべき要素となっています。
北海道勤医協は、設立当時からＳＤＨに目を向け、医療機関の責務として社会の課題にアプローチすることを宣言しています。
＼ 医療・介護の充実を ／
北海道勤医協の診断・治療・保健予防活動
北海道勤医協は４病院１８診療所、１介護老人保健施設、１看護専門学校を運営しています。
年間、外来患者数延べ６７万人、入院患者数延べ２９万人の診療を行っています。急性期・救急診療を担う中央病院を中心として、年間４１００件の手術、札幌病院では年間３６０件余りの分娩を担当しています（いずれも２０１９年度実績）。
医療と介護の必要は、医療機関という建物の外に広がり、お住いを訪問しての診療・看護やリハビリテーションへと広がっています。北海道勤医協は健康を妨げる多くの課題の軽減に挑戦しています。医療・介護の充実、機械器具の購入、職員の活躍のサポートに、皆さまの支援をお願いします。
＼ 約1億1千万円を減免！ ／
無料低額診療制度
日本の医療・介護保険制度はすべての国民を網羅した敷居の低い制度として、健康を守る成果を上げてきました。
ところが、近年、保険料や利用に際しての一部負担金が連続して引き上げられる政策動向の中、病院にかかりたくてもかかれない、必要な介護が受けられないという事態が多発するようになっています。北海道勤医協は、公的な保険制度の本来の機能を回復するための運動に取り組むとともに、現状の制度で医療や介護を遠ざけている、利用時の負担金に対して、支払いが困難という方を独自に認定して、支払いを減免する制度を実施しています。この制度は、社会福祉法に基づく制度で、全国では６００余りの医療機関で実施されています。
北海道勤医協では、すべての病院と診療所、介護老人保健施設の入所サービスで行われています。現在、年間で延べ３万７千人余りの方にご利用いただき、約１億１千万円の支払いを北海道勤医協として減免しています（２０１９年度実績）。標準的な医療や介護に経済的な格差をつくらないのは、日本国憲法の理念であり、世界的な潮流です。経済的な問題の克服にはまず健康の回復を。お金のあるなしで、健康の回復に差を生じさせない。北海道勤医協の取組をぜひ応援してください。
＼ 現在 48箇所！ ／
居場所づくり・子ども食堂
社会的孤立が健康に良くないことがＳＤＨの研究でも示されています。現在、地域のボランティアさんや非営利法人などが、高齢者や子ども、子育て中の母親などに、相談相手や息抜きの会話、みんなで楽しむ食事を提供する取り組みを進めています。北海道勤医協は、こうした皆さまとも共同して、居場所づくりや子ども食堂の開設に取り組んでいます。
北海道勤医協の病院や診療所がある地域の周辺で、現在４８の居場所や食事会、子ども食堂の取り組みを展開中です。地方の診療所周辺では、北海道勤医協の取り組みが先駆けという地域もあります。趣味や得意を活かした発表の場に。気軽な会話、遊びの場として。そうしてみんなと食事を共にする場として。開催を楽しみにしてくださる方も増えています。子どもたちの長期休暇に合わせた、宿題相談会や、無料塾にも取り組みは発展中です。皆様からの寄付は、こうした取り組みに役立てられます。
＼ 防災医療を拡充 ／
災害時の医療
風雪水害、火山噴火、地震など。北海道の歴史は自然災害との闘いの歴史でもあります。時々の災害の現場に向かい、被災者の避難の支援や健康チェックを続けていることは北海道勤医協の社員、役職員一同の誇りです。また、大規模事故の現場にも職員を派遣してきました。かつての炭鉱事故では、働く人々のいのちを守る医療の提供や、健康被害の原因究明、責任の追及と、医療のプロフェッショナルとしての役割を果たしてきました。２０１８年（平成３０年）９月６日早朝に起きた胆振東部地震では、震源に近い場所で震度７を記録。札幌市内でも一部震度６弱を記録しました。直後に全道で停電が発生。多くの医療機関では診療がストップする事態になりました。
北海道勤医協では中央病院をはじめ、病院では自家発電装置を稼働し、診療の確保に努めました。自宅で電気を必要とする医療機器を使われている方の臨時入院にも対応しました。中央病院では、救急医療の受け入れを止めず、救急車を受け入れ、徒歩で来院された患者様に可能な限り治療を行いました。職員も自身や家族の安全を確保しながら、条件のある職員が朝暗い中から参集し、病院でも診療所でも、出来るだけの受け入れ体制を取りました。
現在、国をあげた防災医療の整備の中、ＤＭＡＴやＪＭＡＴ，全日本民医連のＭＭＡＴなどの緊急医療チームの整備が進んでいます。北海道勤医協でも、中央病院を中心にこうした取り組みに加わり、チームを編成して訓練と演習を行っています。皆さまの寄付により、一層の体制や装備を充実していくことができます。
皆様からのご寄付は、寄付金控除の対象になります。
皆様からのご寄付は、税法上の特例措置の対象となります。
寄付金控除の対象として、3種類があります。
個人によるご寄付
個人の皆さまからのご寄付は、特定寄付金とみなされ寄付金控除の対象となります。
その年の特定の特定寄付金の支出額から2,000円を引いた金額を、寄付者の方のその年の総所得金額の合計額から控除することができます。ただし、特定寄付金の合計額が総所得金額等の40％を超える場合は、40％相当額から2,000円を引いた金額が控除できる金額になります。
税額控除の限度額は、所得税額の25%相当額です。
法人によるご寄付
法人の方からのご寄付は、一般の寄付金等の損金算入限度額とは別に、 これと同額の範囲内で損金算入をすることができます。
損金算入できる金額の計算には、他の認定NPO法人や特定公益増進法人に対する寄付金も含まれます。
お願い・ご注意
「領収書」の宛名は基本的にご寄付くださる際お知らせいただいたお名前となります。ご寄付お振込の際にお手元に残る、「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。紛失等による領収書の再発行はご容赦ください。申告時まで大切に保管してください。
クレジットカードによる寄付では、Ｗｅｂ上からカード情報等をご入力いただきます。これらの情報は、全国的にＷｅｂ決済サービスを提供している株式会社ROBOT PAYMENT社によって管理されています。
特に、決済に必要なカード番号や確認番号は、北海道勤医協では入手できない仕組みの元、決済が行われます。
お名前、ご住所、メールアドレスなどは北海道勤医協にも情報が提供されますが、厳重に管理され、領収書の送付や問合せ、希望された北海道勤医協からのお知らせ送付など、必要な場合にのみ利用されます。
北海道勤医協への寄付は、行っている医療事業全般、公益法人としての事業全般に使われます。北海道勤医協の会計は、細かく担当官庁である北海道公益認定等審議会により監督されています。また、独自に外部の監査法人の監査を受け、総会で確認され、公開されています。
ただし、どうしても特定の用途に使われるよう寄付したいとか、金額が５０万円を超えるような場合は、事前にご連絡を頂きたいと思います。
今回、Ｗｅｂ上からクレジットカードによる寄付の仕組みを始めました。郵便振り込みや、病院・診療所窓口などでの現金の持参の方法も、従来通り利用いただけます。
クレジットカードを利用した場合の新しい機能として、毎月定額を中止するまで自動的に寄付するという機能が可能になりました。
都合に合わせて、ご利用いただければと思います。
寄付を頂いたのち、ご希望に応じて、北海道勤医協より領収書を送付します。
この領収書を使って、ご自身で確定申告を行ってください。確定申告の中で、寄付金控除を申告できます。年末調整ではできません。
詳しい方法については、各税務署等にご確認ください。
