寄付金の趣旨をご理解いただき、
皆さまのご支援をお願い申し上げます。
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皆さまのご支援をお願い申し上げます。
北海道勤医協の医療活動、無料低額診療事業の実施、
災害現場での活動、子ども食堂・居場所づくりの取組等は、
皆さまからの寄付に支えらえれています。
皆さまの寄付により、一層の体制や装備を充実し、取組を広げていきます。
北海道勤医協が取り組む事業のご紹介
寄付金の趣旨をご理解いただき、
皆さまのご支援をお願い申し上げます。
寄付金控除について
皆様からのご寄付は、寄付金控除の対象になります。
皆様からのご寄付は、税法上の特例措置の対象となります。
寄付金控除の対象として、3種類があります。
個人によるご寄付
個人の皆さまからのご寄付は、特定寄付金とみなされ寄付金控除の対象となります。
- (1)所得控除による方法
- その年の特定の特定寄付金の合計額 − 2,000円 ＝ 寄付金控除額
その年の特定の特定寄付金の支出額から2,000円を引いた金額を、寄付者の方のその年の総所得金額の合計額から控除することができます。ただし、特定寄付金の合計額が総所得金額等の40％を超える場合は、40％相当額から2,000円を引いた金額が控除できる金額になります。
- (2)税額控除による方法
- (その年に支払った特定寄付金の合計額 − 2,000円) × 40% ＝所得税の税額控除額
税額控除の限度額は、所得税額の25%相当額です。
- 特例措置を受けるための手続き
- 1：所轄税務署で確定申告を行ってください（年末調整等では控除できません）。
- 2：確定申告書提出の際に、当団体の発行した領収証を添付してください。
法人によるご寄付
法人の方からのご寄付は、一般の寄付金等の損金算入限度額とは別に、 これと同額の範囲内で損金算入をすることができます。
損金算入できる金額の計算には、他の認定NPO法人や特定公益増進法人に対する寄付金も含まれます。
- 特例措置を受けるための手続き
- 寄付をした日を含む事業年度の確定申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、当団体が発行した領収書を添付してください。
お願い・ご注意
「領収書」の宛名は基本的にご寄付くださる際お知らせいただいたお名前となります。ご寄付お振込の際にお手元に残る、「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。紛失等による領収書の再発行はご容赦ください。申告時まで大切に保管してください。
クレジットカード番号などの情報管理はどうなっていますか
クレジットカードによる寄付では、Ｗｅｂ上からカード情報等をご入力いただきます。これらの情報は、全国的にＷｅｂ決済サービスを提供している株式会社ROBOT PAYMENT社によって管理されています。
特に、決済に必要なカード番号や確認番号は、北海道勤医協では入手できない仕組みの元、決済が行われます。
お名前、ご住所、メールアドレスなどは北海道勤医協にも情報が提供されますが、厳重に管理され、領収書の送付や問合せ、希望された北海道勤医協からのお知らせ送付など、必要な場合にのみ利用されます。
寄付の使途はどのようになっていますか
北海道勤医協への寄付は、行っている医療事業全般、公益法人としての事業全般に使われます。北海道勤医協の会計は、細かく担当官庁である北海道公益認定等審議会により監督されています。また、独自に外部の監査法人の監査を受け、総会で確認され、公開されています。
ただし、どうしても特定の用途に使われるよう寄付したいとか、金額が５０万円を超えるような場合は、事前にご連絡を頂きたいと思います。
寄付はクレジットカードがなければ出来ませんか
今回、Ｗｅｂ上からクレジットカードによる寄付の仕組みを始めました。郵便振り込みや、病院・診療所窓口などでの現金の持参の方法も、従来通り利用いただけます。
クレジットカードを利用した場合の新しい機能として、毎月定額を中止するまで自動的に寄付するという機能が可能になりました。
都合に合わせて、ご利用いただければと思います。
寄付金控除はどのようにするのですか
寄付を頂いたのち、ご希望に応じて、北海道勤医協より領収書を送付します。
この領収書を使って、ご自身で確定申告を行ってください。確定申告の中で、寄付金控除を申告できます。年末調整ではできません。
詳しい方法については、各税務署等にご確認ください。
